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ハローワークを知る(2)

公共職業訓練とは

すごいですよね、ハローワークって。職業訓練まで面倒見てくれるんですよ、受講料無料で!!なぜ無料かというと、国が負担してくれるからなんですね(^^)ちなみにテキストなんかがある場合は、自分で支払いになりますよ。でも、これこそ意欲のある人にとっては、たまらない内容だと思います!!ハローワークが都道府県立の職業能力開発校や、専門学校、障害者職業能力開発校などに職業訓練の実施をお願いして、それらの訓練施設で一定の職業能力を身につけた上で、就職を案内しようということなんですって。この職業訓練についてまとめてみました。どうぞご覧ください♪

離職者訓練

(1)対象者
ハローワークの求職者です。
(2)費用
受講料は無料で、テキスト代などは受講者が実費負担をします。
(3)訓練期間
約3ヶ月~1年程度

在職者訓練

(1)対象者
在職労働者
(2)費用
受講料は有料で、テキスト代なども受講者が実費負担をします。
(3)訓練期間
約2日~1週間程度

学卒者訓練

(1)対象者
高等学校卒業者など
(2)費用
受講料は有料で、テキスト代なども受講者が実費負担をします。
(3)訓練期間
約1年~2年程度

公共職業訓練受講の流れ

離職者訓練

  • (1)求職申し込みをして、職業相談を行います。
  • (2)職業相談の際に、職業訓練が必要かどうか判断されます。
  • (3)公共職業能力開発施設へハローワークから受講申し込みをします。
  • (4)面接や適性検査などをおこないます。
  • (5)ハローワークから受講の斡旋が行われます。
  • (6)これらをクリアしたら職業訓練受講ができるようになります。

在職者訓練

  • (1)公共職業能力開発施設へ自分で直接、受講申し込みをします。
  • (2)面接や適性検査などをおこないます。
  • (3)これらをクリアしたら職業訓練受講ができるようになります。

学卒者訓練

  • (1)公共職業能力開発施設へ自分で直接、受講申し込みをします。
  • (2)面接や適性検査などをおこないます。
  • (3)これらをクリアしたら職業訓練受講ができるようになります。

職業訓練受講給付金(求職者支援制度)

雇用保険を受給できない求職者の方がハローワークの支援指示により職業訓練を受講して、訓練期間中に訓練を受けやすくするための給付を受けることができる制度で、なんと月額10万円も支援してくれるんです。

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職業訓練受講給付金制度の目的

「職業訓練受講給付金(求職者支援制)」は、雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示によって職業訓練を受講する場合に、職業訓練期間中の生活を支援するため設置された制度だそうです。確かに失業中なのに職業訓練でお金を使わなきゃいけないんじゃ、本末転倒ですよね(^_^;)素晴らしい制度だと思います!!

申請する場所
職業訓練受講給付金の申請は、今住んでいる住所を管轄しているハローワークです。
支給の条件
いろいろ細かい条件がありますけど、まとめましたので参考にしてください♪
支給の対象者
職業訓練受講給付金が使える該当者は、以下の通りです(^^)漏れがあったらゴメンナサイ・・・。
  • ハローワークの指示により、求職者支援訓練または公共職業訓練を受講する方
  • 雇用保険被保険者ではない、また雇用保険の求職者給付を受給できない方
  • 本人収入が月8万円以下の方
  • 世帯(同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母)全体の収入が月25万円以下(年300万円以下)の方
  • 世帯(同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母)全体の金融資産が300万円以下の方
  • 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない方
  • 全ての訓練実施日に出席する方。この場合の「出席」は、訓練実施日の全てのカリキュラムに出席していることを指します。また、遅刻・欠課・早退は欠席扱いとなりますのでご注意を~(><)やむを得ない理由がある場合は、支給申請の対象となる訓練期間の8割以上出席していることが条件のようです。
  • 訓練期間中~訓練終了後、定期的にハローワークに来所して職業相談を受ける方
  • 同世帯(同居または生計を一にする別居の配偶者、子、父母)の方で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている方がいない方
  • 既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上経過している方

支給額・支給期間

職業訓練を受講している間、「職業訓練受講手当」の月額10万円と「通所手当」(通所経路に応じた所定の金額)が支給されるそうです。ただ、どうしても休まなければならない事情以外で、一度でも訓練を欠席したり、ハローワークの就職支援(訓練終了後の就職支援を含む)を拒否すると、給付金が不支給となってしまいます。その上、これを繰り返すと訓練期間の初日に遡って給付金の返還命令などの対象となりますので、まじめに訓練を受けてください!!しかも、やむを得ない理由による欠席でも、支給申請の対象となる訓練期間の8割以上の出席がない場合は、給付金は支給されませんのでご注意を(><)また、職業訓練受講給付金に加えて、希望する方は、労働金庫から「求職者支援資金融資」の貸付を受けることもできます。これは、同居または生計を共にする別居の配偶者などがいる方で上限月額10万円、それ以外の方で上限月額5万円だそうです。ただし、貸付を受けるには、労働金庫での審査に通過する必要がありますよー。

支給の手続きの流れ

  • (1)ハローワークに求職申込みをして、求職者支援制度の説明を受けましょう。
  • (2)ハローワークで職業相談を受けつつ、適切な訓練コースを選んで、受講申込書などの必要書類を受け取ります。
  • (3)住所を管轄するハローワークの窓口で、受講申込みの手続きを行います。それと同時に給付金の事前審査を申請します。その後自分で、ハローワークで受付印を押印した受講申込書を訓練実施機関に提出します。
  • (4)訓練実施機関による選考を受けます。面接や筆記などだそうですよ。
  • (5)訓練実施機関から合格通知が届いたら、訓練開始日前日までに自分の住所を管轄するハローワークに行きます。ハローワークが就職支援計画を作ってくれるので、これに基づく職業訓練を受けるための話を聞きます。
  • (6)訓練受講中~訓練終了後は、月に1回、ハローワークが指定する日にハローワークに行って、定期的な職業相談を受けるんですって。給付金の支給申請もこの日に行うそうなので、忘れずに行ってくださいね!

職業訓練受講給付金の事前審査に必要な書類

職業訓練受講給付金の事前審査には、ハローワークの窓口に次の書類を持って行きましょう!!

(1)本人確認書類(運転免許証やパスポートなど) (2)ハローワークから交付された以下4つのもの(窓口で交付されますよ)
  • 受講申込書
  • 受講申込・事前審査書
  • 職業訓練受講給付金要件申告書
  • 職業訓練受講給付金通所届
(3)所定の添付書類
  • 直近3カ月以内に交付された住民票謄本の写しまたは住民票記載事項証明書(世帯の構成および続柄が記載されたもの)
  • 事前審査申請日の前月に得た本人収入を証明する書類(賃金明細書など)
  • 事前審査申請日の前年における申請者本人および全ての同居配偶者等の収入を証明する書類(源泉徴収票、額面が記載された市区町村が交付する所得証明書など)
  • 申請者本人または同居配偶者等が保有する事前審査申請日の残高が50万円以上である全ての預貯金通帳または残高証明(直近1カ月以内に交付されたもの)
  • 給付金の振込先となる通帳
  • その他、ハローワークから必要といわれた書類

支給申請に必要な書類

  • (1)職業訓練受講給付金支給申請書(訓練実施機関による受講証明を受けたもの。受講証明がない場合は無効だそうですよ。)
  • (2)就職支援計画書、給付金支給状況(予め交付を受けていない場合は不要だそうですよ。)
  • (3)事前審査通知書(初回支給申請時のみ必要です!)
  • (4)どうしても講義を休まなければいけなかった、または遅刻・早退せざるを得なかった理由と、その理由を証明する書類(もちろん、該当者のみです!)

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